児童買春

「闇の子供たち」でも問題となっている児童買春。児童買春とは性的好奇心を満たす目的で、金銭を供与して児童と性交渉を持つことだ。近年問題になっているのは、先進国の男性や、社会的・経済的に高い地位にある人間が低開発国に赴いて児童の売春行為の相手方となっていることである。売春者となるべき児童らを標的とした略取・誘拐・監禁・人身売買が横行しているのだ。そこで、ユネスコは組織は挙げて廃絶を目指し、フィリピンなどで児童買春を行った外国人に対し厳罰を科し始めている。日本においても、そのような児童買春旅行に多くの日本人男性が参加していたことが分かり、社会問題に発展した。また、欧米や東アジアなどでは、児童買春をするのは日本人男性だけ(実際に最も多いのはアメリカ合衆国国籍者)であるかのような報道がされることがあり、これも問題になっている。なお日本では、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰および児童の保護等に関する法律(児童買春・児童ポルノ禁止法)第10条の規定により、海外で児童買春を行った場合でも、国外犯として児童買春・児童ポルノ禁止法によって処罰される。

アジアでの児童買春逮捕者数(2007年)

タイ

  • ドイツ人…4人
  • イタリア人…3人
  • オーストラリアもしくはイギリス人…2人
  • アメリカ人…1人

カンボジア

  • アメリカ人…4人
  • ドイツ人…3人
  • ベルギー人…1人
  • スイス人…1人

フィリピン

  • アメリカ人…3人
  • 中国人…2人
  • 韓国人…1人
  • インド人…1人
  • オーストラリア人…1人

こどもを守る

日本における児童買春

法規制

日本では1999年に児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰および児童の保護法に関する法律(児童買春・児童ポルノ禁止法)が成立・施行された。これはそれまで児童福祉法や淫行条例でしか処罰されていなかった児童買春が、「年少者の健全な性道徳を破壊する」という観点から、法規制を加える必要があるという世論が高まったためである。

児童買春の定義

児童買春・児童ポルノ禁止法第2条第2項では、児童買春について「児童、周旋者または保護者若しくは支配者に対償を供与し、またはその教徒の約束をして当該児童に対し性交等(性交若しくは性交類似行為をし、または事故の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等を触り、若しくは児童に事故の性器等を触らせることをいう)をすること」と定義している。

罰則

児童買春・児童ポルノ禁止方によれば、児童買春をしたものは5年以上の懲役、若しくは500万円以下の罰金に処せられ、またはその両方を化される。これは、業務上過失傷害罪(刑法211条1項)よりも重い刑であり、それだけ重罪だという評価がされているのである。

処罰されない『被害者』

現行の法律は、専ら「児童買春等に係る成人を処罰」するという観点からなされている。しかし近年、児童自身が組織ぐるみで成人を誘って売春を行うケースが増えている。現行法では、18歳未満であれば公衆の目にふれるような方法で売春勧誘をしない限り、売春行為そのものを行っても、『被害者』という立場になり処罰の対象にならないのだ。そのため、売春の「供給側」となる児童の意識はまったく改善されず、現行の法律では問題は解決しないのではないかという意見も多い。保護の対象となる児童が同時に加害者にもなっているという現状をうけて、最近では積極的に児童買春等に勧誘した児童についても処罰の対象にすべきではないかという意見が多くなっている。

幸せってなんだろう

賃貸の物件でしたら平凡な張替えでなくお部屋のセンスも交えて入居者を募りたい大家様必見!料金|「クロス張替えの料金・相場【空専館】プランが選べる空専館でクロスの張替えはいかがですか?